石巻市議会 2021-02-25 02月25日－当初予算案審議－05号
まず、一般会計の予算規模でありますが、予算総額は749億円であり、前年度当初と比較いたしますと1,202億7,800万円、61.6％の減となっておりますが、これは復旧、復興事業分の普通建設事業等の減少に加え、市長改選期に伴い新規政策的経費につきましては、基本的に当初予算計上を留保したこと並びに本市の通常時の予算規模に見合った収支均衡に配慮した予算計上を行ったことなどによるものでございます。
まず、一般会計の予算規模でありますが、予算総額は749億円であり、前年度当初と比較いたしますと1,202億7,800万円、61.6％の減となっておりますが、これは復旧、復興事業分の普通建設事業等の減少に加え、市長改選期に伴い新規政策的経費につきましては、基本的に当初予算計上を留保したこと並びに本市の通常時の予算規模に見合った収支均衡に配慮した予算計上を行ったことなどによるものでございます。
今回は、この春、市長改選期に当たるため、新規の政策的経費の当初予算への計上は留保し、新市長が補正予算で対応することになります。これは、骨格予算と一般に呼ばれております。今回一般会計で749億円が計上されておりますが、単純計算しますと、差引き残額の18億8,000万円が新市長が執行できる新規の政策的経費となります。
また、本年４月が市長改選期にあたるため、新規の政策的経費については、基本的に当初予算への計上を留保し、補正予算で対応することとしております。 この結果、令和３年度予算は、一般会計で749億円、土地取得特別会計をはじめとする６特別会計で337億円、下水道事業会計で141億円、病院事業会計で61億円、全会計の総額で1,288億円でございます。
◎大塚智也財務部長 先ほど建設部長がお答えしたとおり、新規の政策的経費というのが基本的には留保するというような予算編成方針に実際になっているというところでございます。
令和３年度予算編成においても、基本的には昨年度と同様でありますが、現在策定中の新たな総合計画の完成時期が今年度末となり、年度内の実施計画策定を見送ること、また来年４月に市長の改選期が控えておりますことから、新規の政策的経費につきましては継続性のある国県補助事業等を除き、原則として予算計上を保留する予定としております。
まず、新しい病院につきましては、病院が開業してからの数年間というのは、軌道に乗るまでということでの政策的経費といったものを、これは医業状況等を問わずお金は３年間は出しましょうというルールは最初に決めております。
また、そうした需要の増加に対応して、政策的経費である投資的経費を縮減せざるを得ない状況が継続しており、その規模も平成２２年度にはピーク時の３分の１程度まで縮小してきております。
一方、本市の財政は、市税収入が伸びて、過去最高を見込んでおりますけれども、今後、人口減少の局面、また義務的経費の増加による財政構造のさらなる硬直化を勘案いたしますと、政策的経費に充てられる財政的な余力というのは限られていくことが想像されるわけでございます。
2)この予算編成方針に基づいた平成30年度予算要求要領では、政策的経費について「事業の必要性や効果、優先度を厳密に判断した上で要求すること」「特に同一事業を長期（５年以上）にわたり実施している場合は、事業内容の見直しや終期設定を検討すること」「新規事業の要求に当たっては、既存事業の廃止、見直しをあわせて検討すること」などを指示しました。
144: ◯財政部参事兼財政課長 平成２９年度決算ということで、平成２９年度実施いたしました個別の事務事業の評価、検証につきましては、一義的に担当の局のほうで行うこととなりますが、次年度以降の予算編成の反映ということでございましたが、厳しい財政状況の中、特に政策的経費につきましては事業の進捗状況、あるいは緊急性、財源の確保の方策など、幅広い観点からの精査が必要でございまして、編成の過程の中で、担当局
この過程で、具体的に申し上げますと、政策的経費であります重点配分経費のうち減額が大きいものといたしまして、建設局で約９億円の減となっておりますが、これは動物園の施設整備に関しまして年次調整等を行いまして４億円の減等となったもの、また、経済局におきまして約６億円の減というふうになっておりますけれども、これは農業用水路、長寿命化対策の年次調整等によるもので約２億円の減ということで、費用の圧縮等に努めたところでございます
今、委員のほうからありましたとおり、義務的経費、人件費、公債費、扶助費、こういうものの割合というのは非常に高いわけでありまして、経常収支比率も非常に高どまりを続けているというわけでありますけれども、ただ、そういう中で７００億円程度かもしれませんが、政策的経費、いわゆる施策的経費の中でもなるべく効果的な施策が講じられるようにということで、一例を挙げますと、インバウンドなんかでもこれまでやってきたのとはまた
一般会計からの負担金、補助金、これにつきましては、ルール分、ルールに従っていただくもの、それからあとそれ以外の部分、政策的経費ということで、一般会計から負担をいただく形で平成32年度の黒字化ということを考えております。 ◆８番（阿部利基議員） 質疑の答えになっていないと思うのですけれども、つまりこの一般会計の負担金が平成32年度まで、もちろんこれ続くのだと思います。
さて、平成29年度の当初予算でありますが、４月23日に市長選挙が行われることから、一般会計は政策的経費を極力抑え、人件費とか既存施設の維持管理費、既に設定している債務負担行為とか、継続費を設定している事業費など、義務的経費を中心に最低限計上した骨格予算の編成となりました。
ですから、子育て支援に市の政策的経費として、やはり将来、応援をしていく、支援をしていく、そういう考えもぜひ考えていただきたいと思います。 次に、農林水産業費の、これも前段質疑がございました。小水力発電、その御答弁の中で水を大量に使う事業所だとかという答弁がございました。大崎市内でその小水力発電装置を使える可能性のある事業所というのはどれくらいあるのでしょうか。
今市長の答弁ではありますけれども、４年前に気仙沼市の一般会計の財政の内容を調べますと、経常収支比率が96.3％であって、残りの0.7％がいわゆる政策的経費であったわけです。こういう財政運営を考えた場合に、何のための市政運営なのかというような考えを持ちました。
次ですけれども、先ほども質問させていただきましたけれども、来年４月の市長改選期により、新規の政策的経費のうち、継続費を設定している事業と事業進捗の減速が許されない復興事業を除き、当初予算での計上を留保し、留保した事業は改選後６月補正時に予算化を再検討すると、そのように方針の中にありますけれども、そうしますと来年度の予算は本格予算ではなく、暫定予算か、それとも骨格予算になるのか、その点の所見をお伺いいたします
平成二十三年度の国の概算要求基準においては、さらに政策的経費を要求段階で前年度比一律一〇％削減の方針が示されました。しかし、都市基盤整備等の公共事業の確保は、必要不可欠であります。このような状況の中で、今後、公共事業に係る歳入を本市としてどう確保していくのか、御見解を伺います。 政府において事業仕分けが行われ話題をさらいましたが、国民の注目を集めた点では一定の効果があったのかもしれません。
議案第73号平成22年度大崎市一般会計補正予算（第3号）につきましては、平成22年度当初予算を骨格予算といたしましたことから、これまで留保しておりました政策的経費など6億9,884万1,000円を補正し、本予算として編成するものであります。
骨格予算だと、政策的経費や新規、そういうものを除いた骨格予算にするのだけれども、要求に当たっては通年予算を基本として投資的経費については総合計画に基づいた上積みをしてください。 さらには、予算要求の要領ではその前年度対比5％の削減を目途に予算編成をしますと、こう言っている割には、先ほど言ったように、26億の財源と要望額との差があるのだと。